県民所得とは、個人の所得水準を表すものではなく、企業利潤なども含んだ各県の経済全体の所得水準を表すもの。県内居住者が、県内か県外かを問わず携わった生産活動から得た所得を把握する。居住者とは個人だけでなく、企業、地方公共団体など、経済主体全般が対象となる。
　 県民所得は、203万円（沖縄県）から408万円（東京都）までの幅がある。さらに、県民所得は都道府県間でわずかながら格差が拡大している。